事業承継は、経営者にとって避けて通れない課題の一つです。自身の病気やケガ、または知り合いの経営者の引退など、ふとしたきっかけで事業承継について考え始める方も少なくありません。しかし、多くの方が「まず何から手をつければよいのか分からない」と悩まれるのが現状です。
そこで本記事では、事業承継を考え始めた際に、最初に検討すべき3つのポイントについて解説します。これから事業承継を具体的に検討してみたいという方は、ぜひ参考にしてください。
1. 誰に承継をするのか？
事業承継には主に以下の3つの方法があります：
- 親族内承継：家族に事業を引き継ぐ方法
- 親族外承継：役員や従業員など、社内の人物に引き継ぐ方法
- 第三者承継（M&A）：外部の第三者に事業を譲渡する方法
多くの場合、①→②→③の順で優先順位を考えますが、承継先の選択により、その後の具体的な手続きや課題が大きく異なります。たとえば、税金や契約関係の整理も承継方法次第で変わります。
まずは「誰に引き継いでほしいのか」という視点で、後継者候補を明確にすることが重要です。
2. 何を引き継ぐのか？
事業承継で引き継ぐ対象は、大きく以下の3つに分類されます：
- 経営権：経営の意思決定や指揮権
- 財産：株式、事業用資産、資金など
- 無形財産：従業員との信頼関係、技術、ノウハウ、経営理念など
これらの要素は複雑に絡み合っています。例えば、後継者が事業を継続するために必要な資産や権利をどのように引き継ぐかを検討する一方、引退後の先代経営者自身の生活も考慮する必要があります。不動産を賃貸して収益を得る、または株式を一部保有し続けて配当金を受け取るなど、引退後の計画も重要なポイントです。
3. 事業承継における譲れない条件を考える
事業承継を成功させるためには、「絶対に譲れない条件」を明確にしておくことが重要です。
例えば、以下のような条件が考えられます：
- 従業員の雇用の継続
- 社名やブランド名の維持
- 取引先との関係継続
- 事業承継に対する対価
これらの条件は、承継先を選定する際の重要な判断軸となります。経営者としての想いを整理し、それを基に最適な承継方法を模索しましょう。
最後に：お気軽にご相談ください
弊社は特に第三者承継（M&A）を専門的にサポートしておりますが、親族内承継や親族外承継についての簡易相談も承っております。どのような承継方法を選ばれるにせよ、経営者様の事業が次の世代に引き継がれ、さらなる発展を遂げることを心より願っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。最適な事業承継の方法を一緒に考えていきましょう。
