経営者が会社売却を考えるタイミング

日々奮闘している経営者の皆様が「自分の会社を売却する」ということ選択肢と考えるタイミングについて今回はお話したいと思います。

本記事では、実際にM&Aを多く成約してきた筆者が、経営者の皆様がどようなことを考えて会社を売却・M&Aするのか?ということについてお話してきます。これからM&Aを具体的に検討してみたいという方は、ぜひ参考にしてください。


目次

1. 後継者不在

自社を売却しようと考える経営者で一番多い理由が、やはり「後継者不在」です。身内や社内に後継者となる人材がいない場合に多くの経営者が事業存続・従業員のため・創業者利益の獲得などの様々な理由でM&Aを選択肢として考えます。

年齢としては早い方ですと55歳から考える経営者もいらっしゃいます。M&Aにおいては売り手は様々な条件をつけてお相手を探すことになりますので、たとえ55歳で自社を売却しても、その後も経営者として残られる方も多くいらっしゃいます。


2. 資金繰りの限界

意外と多いのが、このパターンになります。「赤字・債務超過でもうすぐ資金繰りが回らなくなりそうだけど会社を売却できるの?」と思われる方も多いですが、結論から言うとできます。ただ、それには債権者(金融機関や取引先)の協力・理解が必要になってきます。

環境の変化や主要取引先との取引解消など、資金繰りが回らなくなる理由は様々ありますが、そのまま倒産となってはそれまで頑張ってきた従業員の雇用が失われてしまいますし、販売先も連鎖的に影響がでてきます。

この場合は民事再生等を活用し、スポンサーを探すことで現在の事業を継続する方法を模索します。スポンサーは、その事業が今は赤字かもしれませんが、所有している不動産や人材、販売先に魅力があり、スポンサーが協力することで立て直せると判断すれば力になってくれます。

筆者は金融機関出身ということもあり、この資金繰りに行き詰ったが、スポンサーを探して再建を図るということをよく見ておりました。中には数年でV字回復し、かなり利益が出ている会社様もあります。


最後に:お気軽にご相談ください

今回はM&Aを考えるタイミングについてお話をさせていただきました。特に「2.資金繰りの限界」は現状が厳しい会社は是非選択肢としていただきたいと思います。弊社では弁護士等と連携しながら進めていくことが可能です。その地域やお客様、従業員にも影響があるため、お困りの際は是非問い合わせください。

弊社では経営理念の『「ありがとう」と言われるM&Aを実現する』を達成すべく活動しており、事業が次の世代に引き継がれ、さらなる発展を遂げることを心より願っています。

まずはお気軽にお問い合わせください。方法を一緒に考えていきましょう。

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この記事を書いた人

2015年に都内の大学を卒業後、静岡県内の大手地方銀行へ入社。主に県内企業向けの法人融資と富裕層向けの不動産融資に従事。その後、2021年より静岡県内の上場企業へ出向し、買い手としてM&A業務に従事。2023年に銀行系のコンサルティング会社に帰任し、M&A仲介業務に従事。
EC・通販関連、動物病院、メーカー、食品製造等幅広い成約実績あり。2024年よりTKキャピタル株式会社へ参画。